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　東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。

　事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

　都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

　対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２〜０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６〜８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。

　事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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