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  • 2010.06.19 Saturday
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海洋観測装置に不具合=一部データ取得できず−気象庁(時事通信)

 気象庁は8日、地球温暖化監視や海洋環境把握のため行っている海洋観測で装置に不具合があり、一部のデータが取得できなかったと発表した。
 海洋観測は1967年から定期的に実施。水温や海水中の成分、汚染物質、洋上大気と表面海水中の二酸化炭素濃度などを測定・分析している。
 データ取得に失敗したのは、昨年9月〜11月と今年1月〜2月の2回の航海。二酸化炭素濃度が異常に高かったため装置を調べたところ、海水や空気を取り込む配管の継ぎ手3カ所に緩みがあり、船内の空気が混じったとみられる。 

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CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)

 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002〜07年度から選ぶ3年間の平均よりも6〜8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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普天間問題 日米実務者協議開始で合意(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は31日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

 岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある(移設案の)現状について説明した」と述べた。

 一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、25日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「(一連の会談で)段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず5月末までに決着させる」と述べた。

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<大学認証評価>静岡大大学院は「不適合」(毎日新聞)

 大学評価・学位授与機構(平野真一・機構長)は29日、09年度の認証評価結果を発表した。評価を実施した37大学1短大3法科大学院のうち、静岡大大学院法務研究科法務専攻が「履修単位が上限を超えて容認されている」などとして法科大学院の基準に適合していないと判定した。他の40校は適合していた。

 また07、08年度に適合していないと判定された▽香川大大学院香川大・愛媛大連合法務研究科法務専攻▽同志社大大学院司法研究科法務専攻▽神戸学院大大学院実務法学研究科実務法学専攻−−の3校は、いずれも今回、改善状況を踏まえ基準に適合していると評価された。

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